既払い金返還請求・クーリングオフについて詳しく解説していきます

既払い金返還請求とは?クーリングオフについて学ぼう!

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既払い金返還請求とは

 

クーリングオフが可能な商品をクレジット払いで支払った場合、これらの代金の返還はクレジットカード会社に対して行います。
この、お店に既に支払った代金をクレジット会社に対し返還を求める請求の事を「既払い金返還請求」と言います。

 

既払い金って何?

 

既払い金とは、文字通り既に支払ってしまったお金の事の総称ですが、最近よく耳にする「既払い金返還請求」では、主に買い物・サービス対価等でクーリングオフの対象となる支払いの事を指しています。

 

クーリングオフとは?

 

クーリングオフとは、対象となる商品・販売方法(訪問販売やマルチ商法といった悪徳商法)で商品を購入した際に、一定期間の間無条件で支払った商品代金の返還を請求できる制度の事です。

 

<クーリングオフの対象となる商品>

  • 競馬、パチンコ、パチスロ、株、FX等の情報、攻略本等
  • 結婚相談サービス、婚活サービス等の契約
  • エステ、英会話等の継続利用が必要な契約
  • 大規模修繕、リフォーム、水漏れ補修工事、オール電化工事、太陽光パネルの取付工事、屋根工事等に関する契約
  • 浄水器、水、健康食品
  • 宝石、貴金属類
  • 絵画
  • ふとん
  • 着物、毛皮
  • 医療機器(家庭用)
  • その他骨董品

 

<クーリングオフの対象となる営業方法>

  • 訪問販売
  • マルチ商法
  • 電話セールス
  • デート商法
  • キャッチセールス、スカウト商法
  • 霊感商法
  • その他悪質と判断される商法

 

クーリングオフには請求できる期間がある

 

前述したクーリングオフには「クーリングオフ期間」というものが定められており、一定期間この権利を行使しないと自動的に消滅してしまいます。

 

クーリングオフ期間は商品・販売法によって異なりますが8~20日という短い期間となっており、業者側はあの手この手でなんとかクーリングオフをさせないように動いてきます。

 

結果、クーリングオフの制度を知らない人は容易にこの期間を経過してしまい、気が付いた時にはクーリングオフできなくなっており、泣き寝入りせざるを得なくなってしまった、というケースが多々見られました。

 

また、これら悪質業者は警察の捜査が及びそうになったり集団訴訟に発展したりしそうになるとすぐに会社を解散させ摘発を免れる、という手を使う事が多く、クーリングオフしようとしたらお店がもぬけの殻となっていた、とうケースも頻繁に起こる事態となってしまい、被害者救済の観点において多くの不備を抱える制度となっていました。

 

請求が流行した背景

 

これら「逃げ得」を許さないために、政府は、平成21年割賦販売法の改正を施行し、今まで業者に対してのみ請求出来た既払い金の返還請求をクレジット会社に対しても行えるように範囲を拡大したのです。

改正された割賦販売法

 

また、この請求は商品を販売した業者が既に解散・倒産していても、完済していても行える事ができ、これによって今まで以上に多くの被害者が救済されるようになりました。

 

具体的な被害例

 

 

被害ケースその1 競馬情報
結婚相手を探すために出会い系サイトに登録しました。

ですが料金ばかり掛かってしまい、相手と直に話したり会ったりした事はなく、相手とのやり取りはメールのみです。
今まで支払ったお金を取り戻す事は可能なのでしょうか?

 

 

被害ケースその2 ふとんの訪問販売
80代:女性

ある時一人の男性が訪ねてきて、「ふとんの点検を無料で行っているため、見せて頂いてもよろしいでしょうか?」と言われました。
怪しいとは思いつつ、無料という言葉に釣られ、ついつい男性を家の中に入れてしまいました。
わが家のふとんを見た男性に、「ふとんの中にカビが生えている、このままでは家族みんなが病気になりますよ」「カビはガンを誘発する恐れがありますよ」と言われ、怖くなった私は、男が奨めてきた30万円のふとんを購入してしまいました。
数日後、息子にその事を話したところ「詐欺ではないか」と言われたため、男性に連絡を取ろうとしたのですが、既に電話は繋がらなくなっており、どうすればよいのか分からなくなってしまいました。

 

 

被害ケースその3 ネットワークビジネスで商品を購入
40代:女性

友人に「儲かる話がある」と誘われ、友人の上司の方とお話させて頂く事になりました。話を要約すると、「自分の下を付けて商品を売れば、その数%が毎月入ってくる。」「そのためにはまず商品を自分でも買わないといけない」といった内容でした。
明らかに怪しいと思った私はその話を断ろうと思ったのですが、帰ろうとすると「もう少しだけ」「もうちょっと良く考えてください」などと言って、全く帰して貰えません。
数時間拘束され、根負けした私はその人が買って欲しいと言った商品を契約する事になりました。

 

上記は、悪徳業者の被害に遭ってしまった方の声です。

 

これらの被害はクーリングオフ既払い金返還請求の対象となるのでしょうか?

 

被害ケースその1

パチンコ・競馬等攻略法の情報代金は、その販売方法が問題となります。
この事例では「電話勧誘販売等」に該当する可能性が高く、クーリングオフが可能です。業者とのやり取り、連絡が来た時間等をきちんと記録しておきましょう。

 

被害ケースその2

このケースは商品の如何に関らず「訪問販売」に該当するため8日以内にクーリングオフをするか、既に代金を支払ってしまった場合にはクレジット会社に対し既払い金返還請求を行う事が可能です。

 

被害ケースその3

マルチ商法、ネットワークビジネス、MLMといった商法は法律上「連鎖販売取引」と定義され、契約後20日間以内であればクーリングオフが可能です。

 

また、被害にあった方は既払い金とクーリングオフの違いについて知っておくと良いでしょう。

 

ショッピング枠現金化は対象?

 

高額な商品を購入すれば現金を渡すと言われ、言われた通りにクレジットカードで商品を決済したが、商品は届かずその後業者と連絡が取れなくなってしまった、といったショッピング枠現金化の悪徳業者に騙される被害が増加傾向にあります。

 

もちろん、このような取引もクーリングオフの対象ですので、既払い金返還請求で取り戻す事が可能です。泣き寝入りだけは絶対にしてはなりません。
今後これらのサービスを利用する場合には、事前に業者についてよく調べておくよう心がけましょう。

 

 

被害に遭ってしまったら

 

万が一、悪徳業者の被害に遭ってしまったら、すぐに弁護士・司法書士等の専門家に相談しましょう。
警察に行ってみるのも良いですが、警察は「民事不介入」を原則としており、事件性が無いとすぐには動いてくれず、このような相談はほぼ門前払いされてしまう事がほとんどです。

 

騙された自分が悪い、と仰る方もいらっしゃいますが、そんなことは絶対にありません。悪いのは人の弱みに付け込み悪事を重ねる業者側です。

 

クーリングオフは期間に制限があり、すぐに動いた方がよいケースがあります。
決して恥ずかしい事ではありませんので、出来るだけ早く相談し、解決しましょう。