既払い金請求やクーリングオフに関する相談先は国民生活センターや弁護士、司法書士です。

クーリングオフを巡る被害に遭った時のトラブルの相談先

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被害にあった場合の相談先

 

強引な押し売りや情報商材など詐欺まがいの商品やサービスに対してお金を払う被害にあった場合は、以下の相談先があります。

 

  • サービス提供元に対して直接クーリングオフの申請をする
  • 支払いをしたクレジットカード会社などに対して直接既払い金請求をする
  • 国民生活センターなどの公的機関に相談する
  • 法律事務所(弁護士・司法書士)に対して相談・請求代行の依頼を行う

 

クーリングオフや既払い金請求は、問題が起こった時点ですぐに行動しましょう。

 

クーリングオフは販売方法によって認められる期限があるので、早めの行動が必要です。
クーリングオフについては書面で請求するルールがありますが、悪徳業者は意図的に期限切れを狙うために間違った方法を案内したり、正しい申請手続きの案内をしないことがあります。

 

販売元やクレジットカード会社に直接請求する際は、事前に正しい知識を得てから行動を起こすことが大切です。

 

国民生活センターは主に請求を巡るトラブルが起こった場合に有効

 

国民生活センターは、無料で相談できて信頼性が高いですが、何も行動をしていない場合は、まずは直接問い合わせやクーリングオフ・既払い金請求の申請をするように案内されます。
まずは正しい方法での手続きを行い、販売元やクレジットカード会社が法令に則った正しい対処をしなかった場合は、国民生活センターを通じて指導してもらえるケースがあります。

 

手続きを行って業者側の対応に問題がなかった場合は、公的機関が直接的な対応をしてくれません。
既払い金請求をする価値があるかや、法律事務所など相談先について紹介してもらいたい場合など、初歩的なことでも電話すれば丁寧に説明してもらえます。
国民生活センターでは過去の相談と対処事例を多数紹介しています。

 

その中でも債務整理をするという電話勧誘の相談件数、消費者のアドバイス、情報提供先をまとめたページをピックアップしました。

 

国民生活センター・債務整理をするとうたった電話勧誘に注意!
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20091202_3.html

 

 

被害額が少ないけど法律事務所に相談する価値はある?

 

既払い金請求の相談を受ける女性

弁護士事務所や司法書士事務所の多くは、無料の法律相談を行っています。
収入が少ない方は法テラスを利用することで最長3回の無料相談着手金無料での対応をしてもらえるケースがあります。

 

法律事務所に既払い金請求を依頼する場合の報酬は、15~40%前後が相場です。
相談料は初回無料が一般的で、一部の法律事務所は着手金も無料で減額請求に応じた成功報酬のみで対応してもらえることがあります。

 

ただし、内容証明郵便など最低限の手続きでも、1~2万円の費用がかかります。
3万円以下の被害額だった場合は、どのようなプランを利用しても手元に残る金額は微々たるものになり、相談や契約など手続きに関する手間を考えると割に合いません。

 

全般的には10万円以上の被害で法律事務所に相談する事例が多く、最低でも5万円以上の被害額が望ましいです。
一部ではお金を取り返すことよりも、悪質な販売をした業者や突き放す対応をしたクレジットカード会社に一泡吹かせて泣き寝入りを回避したい目的で、手元に残るお金が少なくても法律事務所に依頼して既払い金請求を進める需要もあります。