国民生活センターは消費者の味方ですが、万全のサポート体制が整っているわけではありません。

国民生活センターの既払い金請求対応-根本的な解決は困難か

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国民生活センター

 

国民生活センターは消費者庁が管轄する弱者救済および消費者の保護を目的にした独立行政法人です。

 

主に商品購入や契約に関するトラブル相談と、全国の消費生活センターなど身近な相談先やトラブル解決をサポートする機関の紹介、違法業者に対しての指導を行っています。
基本的には、全国の消費相談窓口につなぐ「消費ホットライン」を案内する形で、近くの消費相談窓口の電話がつながらない場合のバックアップサポートも行っています。

 

クーリングオフや既払い金に関するトラブル相談や解決実績も多数あるので、既払い金で悩んでいる場合は気軽に相談してみましょう。

 

キャパオーバーの現状

 

国民生活センターは直接的な対応や消費ホットラインなど複数の電話相談窓口を持っていますが、どこも電話がつながりにくいです。

 

既払い金請求の相談では、まずはクーリングオフやクレジットカード会社への既払い金請求で適切な手続きを行うように案内され、1回の相談では根本的な解決するのが困難です。

 

「相談→対処→再度相談」といった流れで分からないことや不安があったら、その都度相談する必要がありますが、時間帯を問わず電話が繋がりにくい問題があります。

 

既払い金請求で悩む男性

実際の所は、販売店に直接相談すればすぐに返金対応してくれる些細なトラブルや、接客の対応が悪いなどお金以外のトラブルで相談する方も多く、1人あたりの平均相談時間が長いのでキャパオーバーです。
根本的な解決をできるケースは少なく、担当者に電話が繋がるまで相応の苦労をしないといけないことを理解しておきましょう。

 

一部では、何かあれば国民生活センターに相談すれば解決できると簡単に考えて、怪しい情報商材にお金を払ってしまう人がいます。

 

国民生活センターが消費者の味方になってくれることは事実ですが、万全のサポート体制が整っているワケではないので注意しましょう。

 

大半のケースが助言で終わる

 

既払い金請求をめぐるトラブルの場合、何も行動を起こしていなければ、請求手続きや近くの法律事務所に相談するように助言されます。
法律事務所の費用がネックになる場合は、法テラスを紹介される流れになります。

 

既払い金請求は内容証明郵便を送るなど手続きが面倒で、クーリングオフのように消費者が直接対処するのが難しいです。
確実性を求める場合は法律事務所に相談するように案内され、自分で全て落ち度のない請求や手続きを行い、クレジットカード会社が法令違反を犯す対応をした場合のみ、国民生活センターが直接調査と指導を行ってくれます。

 

残念ながら、当サイトをご覧になっている方のように、既払い金請求に関する解決方法をネットで情報収集できる人であれば、国民生活センターを利用する価値が低いです。
大半は、当サイトや国民生活センターの公式サイト・事例集で紹介しているような内容の助言など簡単な対応で終わってしまいます。