既払い金請求は成功率が高いため、着手金を無料としている法律事務所が多数あります。

既払い金請求の相談は弁護士・司法書士どちらにすべきか

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弁護士・司法書士

 

既払い金請求は主に専門性が高い法律事務所を通じて、弁護士・司法書士によって解決します。
既払い金請求の大半は司法書士による示談交渉で対応できます。

 

弁護士と司法書士の違い

 

司法書士が対応できる領域には限りがあり、既払い金請求では主に示談交渉で解決できる問題に限定されます。
既払い金請求をした相手が訴訟をする構えを持ち、裁判に発展した場合は弁護士でないと対処できません。

 

 

既払い金請求の相談を受ける司法書司

個人が行う既払い金請求の相手は、主にクレジットカード会社や信販会社になります。
依頼先が司法書士であっても、法律によって定められたルールで行う正当な既払い金請求であれば、クレジットカード会社や信販会社は素直に応じてくれます。

 

クレジットカード会社などの大企業は、訴訟によって負けることでネガティブなイメージを持たれることや無駄なコストがかかるデメリットを嫌い、正しい請求があればスムーズに応じるケースが多いです。

 

弁護士を通じて既払い金請求の手続きを進めることもできますが、司法書司よりも報酬が高額になり、日常的な業務で既払い金請求を扱っていない弁護士は、必ずしも司法書司以上の仕事をしてくれるとは限りません。

 

まずは司法書士に依頼をして、万一訴訟など弁護士でないと対応できない状況に発展してから弁護士に相談しましょう。

 

弁護士・司法書士を通さずに過払い金請求できる?

 

内容証明郵便をクレジットカード会社などに送るなど、訴訟を見据えた証拠を残し、適切な手続きをすれば個人でも既払い金請求に応じてくれます。

 

しかし、個人が直接手続きをすると、クレジットカード会社からは「どうせ訴訟はしないだろう」と足元を見て粗悪な対応をしたり、半分以上の減額による既払い金返還を提案されることがあります。
不可能ではないですが、既払い金請求は手間をかければ誰でも確実に応じて貰えるワケではないですし、一部のクレジットカード会社では個人相手だと一切話を聞いて貰えないことがあります。

 

なお、過払い金請求に比べると既払い金請求は、個人から直接行った申請でも応じてもらえる事例が多いようです。

 

刑事責任を追及する場合は弁護士

 

司法書士が扱えるのは民事のみなので、どれだけ悪質な内容でも民事事件として払ったお金の返還請求しかできません。
支払い先や、あまりにも粗悪な対応をしたクレジットカード会社に対して刑事責任を追及する場合は、弁護士に依頼して刑事訴訟する必要があります。

 

ただし、警察や検察が動かない悪質性が低い事件で、なおかつ被害者1名による依頼だと、刑事訴訟の依頼を断る弁護士が多いので注意しましょう。
刑事裁判を起こす場合は、お金の返還が別の問題になります。(刑事事件として立件されれば民事訴訟も有利になる)

 

刑事責任の追及で警察や検察が動いていない案件を弁護士に依頼した場合、被害者側が高額な自己負担金を払わないといけないので、既払い金や悪徳商法を巡って弁護士への依頼で刑事裁判を起こした判例はほとんどありません。

 

どのくらいの費用がかかるの?

 

既払い金請求に強い大手司法書士事務所の報酬相場は以下の通りです。

 

  • 着手金 無料から請求額の20%
  • 減額報酬減額金額の20%
  • 和解金1社につき4~10万円
  • 回収報酬返還金額の30~40%

 

着手金が無料になると成功報酬の割合が高くなります。
既払い金請求は成功率が高く、なりかしらの成果を得やすい手続きなので、着手金無料で対応している法律事務所が多数あります。
ただし、内容証明郵便の作成と送付などの手続きが必要なので、完全無料で利用するのは実質不可能です。